実は、大切なマイホームや土地をお持ちのすべての方に関わる、とても重要な法律の改正が迫っています。
2024年4月の「相続登記の義務化」に続き、
いよいよ2026年（令和8年）4月までに「住所・氏名の変更登記」も義務化されることになりました。
今回は、知っておかないと損をする「住所変更登記の義務化」について、
分かりやすく解説します！
なぜ義務化されるの？
これまでは、引っ越しをして住所が変わっても、
不動産の登記簿（名義人の住所）を書き換えるかどうかは個人の自由でした。
しかし、その結果、日本中で「連絡がつかない所有者不明の土地」が増え続け、
災害復興や街の再開発の大きな妨げに……。
この問題を解決するため、
国は「引っ越したら、不動産の情報も新しく登録し直してください」というルールを作ったのです。
押さえておきたい3つのポイント
「知らなかった！」では済まされない、大切なルールは以下の3つです。
期限は2年以内： 引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった日から2年以内に手続きが必要です。
昔の引っ越しも対象： 制度が始まる前の引っ越しであっても、まだ手続きをしていない不動産はすべて対象になります。
放置するとペナルティも： 正当な理由なく期限内に申請をしないと、5万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。
私たちは何をすればいい？
これからは、「引っ越したら、住民票の移動と一緒に法務局の手続きもセットで行う」のが新常識になります。
特に、仕事の都合で転勤を繰り返している方や、
実家の不動産を相続したけれど遠方に住んでいるという方は、
登記簿が古い住所のままになっているケースが非常に多いです。
「自分の不動産は大丈夫かな？」と少しでも不安になった方は、
ぜひ一度お気軽に当社へご相談ください。
大切な資産を守るための第一歩を、一緒に確認していきましょう！
